企業のSNS運用や採用活動、営業資料などで動画を活用する機会が増えるなか、撮影から編集までを社内で行う「動画制作の内製化」に取り組む企業も増えています。
動画の内製化とは、制作会社へ依頼していた動画の設計・撮影・編集などを、自社の社員や社内チームで担当することです。
スマートフォンや動画編集ソフトを使えば、専門的な撮影機材・設備がなくても動画を制作できるため、SNS投稿や社内向けコンテンツを中心に内製化を検討しやすくなりました。
一方で、制作本数が増えるにつれて「担当者の通常業務が圧迫される」「動画の品質が安定しない」「社内だけでは対応できない撮影が出てきた」といった課題も生まれます。
動画を取り巻く市場は、今後も拡大が見込まれています。
サイバーエージェントとデジタルインファクトが2026年3月に公表した調査によると、2025年の国内動画広告市場は8,855億円に達し、
前年比122.2％に成長しました。2029年には1兆6,336億円に達すると予測されています。
この数字は動画広告への投資規模を示すものであり、動画制作の内製化率を表すものではありませんが、企業が動画の活用を考えるうえで参考になる市場動向でしょう。
動画の内製化には、制作スピードや情報共有の面で利点がある一方、担当者の業務負担や品質などを考慮した場合にすべての工程を社内で担うことが最適とは限りません。
自社に合った制作体制を考えるためには、内製化の限界がどこに生まれるのかを理解し、外注する工程を見極めることが大切です。
動画の内製化で限界を感じる理由
動画制作を内製化すると、社内の情報をすぐに反映でき、制作会社との調整時間を減らせる場合があります。
特に、商品情報の更新、社員インタビュー、日常的なSNS投稿など、内容の変更が多い動画では、担当者が直接制作できることが利点です。
ただし、動画の制作本数が増えたり、用途が広がったりすると、最初は問題にならなかった課題が表面化することもあります。
担当者の業務負担が増える
動画制作には、撮影や編集以外にも、内容の設計、構成台本の作成、担当部署や出演者との日程調整、素材整理、社内確認など、さまざまな作業が必要になります。
たとえば、広報担当者がSNS動画の制作を兼任している場合、投稿本数が増えるほど通常の広報業務に使える時間が減り、更新を続けること自体が負担になりかねません。
編集作業に時間がかかっているように見えても、実際には撮影日程の調整や社内の修正確認が制作期間を長くしているケースも考えられます。
こうした状況では、編集ソフトの操作を効率化するだけでは解決しないため、制作工程全体の負担を把握する必要があります。
動画の品質にばらつきが生まれる
スマートフォンでも鮮明な映像を撮影できますが、画質の良さだけで企業が伝えたい内容を十分に表現できるとは限りません。
たとえば採用動画では、社員の表情が自然に見える撮影位置や、仕事内容が伝わる映像の順番を考えることで、求職者が働く場面をイメージしやすくなります。
一方、展示会で使用する企業PR動画では、限られた視聴時間のなかで事業内容や製品の特徴を理解してもらえるよう、映像と文字情報を組み合わせる工夫が求められるでしょう。
カメラや照明といった機材の性能に加え、撮影方法、音声の調整、映像を切り出して編集する技術など、制作上の判断が仕上がりを左右します。
担当者が変わると制作が止まる
動画編集の方法や素材の保存場所を一人の担当者しか把握していない場合、異動や退職、休職によって制作業務が止まる可能性があります。
特に注意したいのは、編集済みの動画だけを保存し、撮影した元の映像や構成台本、使用素材の情報が整理されていないケースです。
後から動画を修正したくても必要な素材を探せず、撮影や編集をやり直すことになれば、内製化による時間や費用の削減効果も薄れてしまいます。
内製化を継続するには、担当者個人の技術だけに頼らず、複数人で業務を引き継げる仕組みを整えることが重要です。
内製化の限界を判断する5つの基準
動画制作の内製化に限界があるかどうかは、担当者の忙しさや映像の見た目だけでは判断できません。
制作に必要な時間、動画を使用する目的、求める品質、社内体制などを整理することで、どの工程に負担が集中しているのかを具体的に把握できます。
制作時間と人件費を把握する
内製化では外注費が発生しないため、制作コストを抑えられると考えられがちですが、担当者が制作に使う時間も企業にとっての費用です。
たとえば、動画1本の設計・撮影・編集・確認に合計20時間かかり、社内で設定した時間当たりの人件費を3,000円とした場合、直接的な人件費の試算額は6万円になります。
これは説明用の仮定であり、実際には機材費、ソフトウェアの利用料、撮影場所の準備、修正対応などの費用も考慮しなければなりません。
また、外注した場合にも社内での打ち合わせや確認作業は残るため、内製費用と外注見積額を比べる際は、双方の作業範囲をそろえることが大切です。
動画の用途と求める品質を整理する
動画をどこで公開するかという媒体と、何を実現したいかという用途・目的は、分けて考える必要があります。
同じYouTubeで公開する動画でも、社内研修の録画と新商品のPR動画では必要な準備が異なり、すべてに同じ撮影・編集方法を当てはめることは適切ではありません。
社内マニュアルであれば、操作手順が分かりやすく映っていることや、説明音声が聞き取りやすいことが優先されます。
一方、採用サイトに掲載する企業紹介動画では、職場の雰囲気、仕事内容、社員の声を通じて、求職者が応募先を判断するための情報を届けることが目的になるでしょう。
映像の豪華さではなく、視聴者が必要な情報を理解できるかという基準で、制作方法を判断することが重要です。
撮影条件が社内で対応できるか確認する
一般的なオフィスでのインタビュー撮影と、照明条件が変わりやすいイベント会場での撮影では、必要な準備や技術が異なります。
たとえば展示会では、来場者の声や会場アナウンスが重なるため、撮影対象者の声を聞き取りやすく収録するには、マイクの選択と録音位置の調整が必要です。
機材を購入すれば対応できる場合もありますが、限られた時間で撮影場所を決めたり、照明を調整したりするには、撮影経験が求められることもあります。
イベント本番など撮り直しが難しい場面では、社内スタッフの経験や人員配置を確認し、必要に応じて専門スタッフの協力を検討するとよいでしょう。
投稿頻度と制作体制が合っているか
SNS向け動画を月に数本制作する場合と、複数の部署から毎週依頼が集まる場合では、必要な制作体制が大きく変わります。
特にInstagramのリールやYouTubeショートなど、短い縦型動画を継続的に投稿する場合は、撮影素材の確保や編集、投稿後の確認までを定期的に実施する必要があります。
また、同じ撮影素材を複数の媒体で使用する際には、画面の縦横比や表示する文字の位置を調整することで、それぞれの視聴環境に合わせやすくなります。
無理なく継続できる投稿本数を決めたうえで、制作時間が足りない工程だけを外部へ任せる方法も有効です。
動画の成果を確認できているか
動画を一定の本数制作できていても、視聴者に情報が届いていなければ、制作方法や内容を見直す必要があります。
採用動画なら採用ページへのアクセスや応募状況、営業動画なら資料請求や商談時の活用状況など、目的に応じて確認する項目を設定しましょう。
SNSの場合は、再生回数だけでなく、どこまで視聴されたか、どの投稿からWebサイトへ移動したかなどを確認することで、改善点を見つけやすくなります。
成果が伸びない原因は撮影・編集技術だけとは限らず、動画で伝える内容や届ける相手の設定に課題がある場合もあるため、制作体制とあわせて見直すことが必要です。
動画内製化と外注を両立させる方法
動画制作の内製化に限界を感じた場合でも、すべての動画を外注へ切り替える必要はありません。
社内で制作しやすい動画を残し、専門技術や多くの人員が必要な工程だけを外部へ依頼することで、制作の柔軟性を保ちながら担当者の負担を軽減できます。
こうした内製と外注を組み合わせる方法は「ハイブリッド型」と呼ばれ、制作本数や用途に応じて役割分担を調整できる点が特徴です。
内製化に向いている動画を残す
内製化に向いているのは、内容の更新頻度が高く、社内の担当者が直接制作したほうが情報を反映しやすい動画です。
たとえば、社内向けの操作マニュアルや日常的なSNS投稿、簡単な商品紹介などは、制作手順を統一することで効率的に運用できる場合があります。
特に、商品仕様の変更や新しいお知らせに合わせて動画を修正する場合、社内で素材や編集データを管理しておけば、外部との調整を挟まずに更新しやすくなるでしょう。
ただし、SNS動画は短いからといって必ず制作が簡単になるわけではなく、限られた時間で内容を理解してもらうための構成や、冒頭部分の見せ方を考える必要があります。
視聴者が次々と投稿を見られる環境では、動画の冒頭で何についての情報なのかを示すことで、内容に関心のある人が視聴を続ける判断をしやすくなります。
日常的な投稿では、構成台本やテロップの形式をある程度統一し、毎回ゼロから制作しなくてもよい仕組みを整えることが効果的です。
専門的な撮影や重要な動画は外注する
企業のイメージや商品への理解に大きく関わる動画では、社内の制作経験や対応可能な設備を踏まえ、必要に応じて外注を検討しましょう。
たとえば、展示会の大型モニターで上映する企業PR動画では、来場者が短時間で事業内容を理解できるよう、映像の構成や文字の見やすさを調整する必要があります。
また、複数のカメラを使用するイベント撮影、ドローンによる空撮、企業CMなどでは、撮影条件に応じた機材の選定だけでなく、専門スタッフによる撮影・編集が求められる場面もあるでしょう。
外注する際は、動画を使用する媒体、目的、想定視聴者、公開予定日、予算を整理して伝えることで、必要な制作範囲を相談しやすくなります。
撮影だけを依頼して編集を社内で行う方法や、動画の設計から完成までを一括して依頼する方法など、自社の体制に合わせて検討することが大切です。
外注費を抑えるための素材管理
外注費用を検討する際は、制作会社の料金だけでなく、依頼する作業範囲を見直すことも重要です。
たとえば、商品資料、ロゴデータ、過去の撮影映像、使用可能な写真などを事前に整理しておけば、制作会社が素材を探したり、不足情報を確認したりする時間を減らせる可能性があります。
また、長い動画から短い映像を切り出して編集する予定がある場合、撮影前に二次利用の用途を共有しておくことで、必要な構図や素材を確保しやすくなります。
ただし、既存素材を使用すれば必ず費用が安くなるわけではなく、映像の品質や使用許諾によっては、新たな撮影や素材の購入が必要になることもあります。
BGMについても、無料で利用できる素材と商用利用できる素材は必ずしも同じではないため、使用する媒体や広告利用の有無に応じて利用条件を確認しましょう。
内製と外注の役割分担を明確にし、素材や情報を共有できる状態にすることが、無駄な作業を減らすための基本となります。
まとめ｜動画内製化の限界は役割分担で解決する
動画制作の内製化は、情報をすばやく発信し、社内に制作ノウハウを蓄積できる方法ですが、制作本数や用途が増えるにつれて、担当者の負担や品質管理に限界が生まれることがあります。
ただし、内製化の限界を感じたからといって、すべてを外部へ任せる必要はありません。
日常的なSNS投稿や社内マニュアルは自社で制作し、企業PR動画や大規模イベントの撮影など、専門的な技術が必要な部分を外注することで、それぞれの利点を生かせます。
特に、採用活動や営業、広報で動画を継続的に活用する企業では、制作費用だけでなく、社内の作業時間や動画の活用成果まで含めて判断することが大切です。
動画制作で目指したいのは、すべての工程を社内で完結することではなく、必要な情報を適切な品質で届けられる体制をつくることです。
私たち株式会社KANSHAでは、テレビ番組や企業・団体のPR動画、WEB-CM、イベント収録、ストリーミング配信など、さまざまな映像制作に携わっています。
動画の構成設計から撮影・編集まで、お客様の目的や予算に合わせた制作方法をご提案しています。
社内での動画制作に限界を感じている場合や、専門的な撮影・編集を取り入れたい場合は、お気軽にご相談ください。
Q&A
動画制作の内製化は何本くらいから限界になりますか？
制作本数だけでなく、動画の内容や担当者の人数、作業時間によって異なります。通常業務に支障が出始めたら、制作体制を見直す目安です。
動画制作を内製化すると必ず費用を削減できますか？
必ずしも安くなるとは限りません。担当者の人件費や機材費、編集ソフトの利用料も含めて比較することが大切です。
動画編集ソフトを導入すれば内製化の限界を解消できますか？
編集作業は効率化できても、撮影準備や構成設計、社内確認などの負担は残るため、制作工程全体の見直しが必要です。
動画制作の一部だけを外注することはできますか？
制作会社の対応範囲によりますが、撮影や編集など、必要な工程だけを依頼することも可能です。
内製動画と外注動画を組み合わせても問題ありませんか？
問題ありません。ロゴや文字の表記、映像の雰囲気などのルールを共有することで、企業としての一貫性を保ちやすくなります。