企業PR動画や施設紹介、イベント映像などで、「上空から撮影した映像を入れたい」と考えたときに候補となるのがドローン空撮です。
ドローン空撮とは、無人航空機であるドローンにカメラを搭載し、地上からでは撮影しにくい高さや角度から写真・動画を撮影する方法を指します。
建物の全景や広大な敷地、自然環境、イベント会場などを一画面で見せやすく、
通常のカメラとは異なるスケール感を表現できることから、企業PR、観光、採用、施設紹介、Web広告など幅広い場面で使われています。
一方、実際に外注しようとすると、
「ドローン空撮はいくらかかるのか」
「数万円と数十万円の見積もりは何が違うのか」
「撮影料金だけ見ればよいのか」
と迷う方も少なくありません。
東京都のドローン空撮では、直近2年間の見積もりデータをもとに、静止画が27,000～35,000円、動画が45,000～60,000円、静止画と動画の両方では60,000～85,000円程度という相場例があります。
ただし、これは撮影条件を限定した一つの目安であり、スタッフ編成、ロケハン、許可申請、映像制作まで含める場合は金額が大きく変わります。
この記事では、ドローン空撮を依頼するときの相場を整理したうえで、料金が変わる理由や見積もり時に確認したいポイント、依頼先の選び方まで分かりやすく解説します。
ドローン空撮を依頼すると相場はいくら？
ドローン空撮の費用を調べると、数万円程度から数十万円まで幅広い金額が表示されますが、これは単純に「ドローンを飛ばす時間」だけで料金が決まるわけではないためです。
撮影場所、飛行時間、必要な機材、スタッフ数、許可申請、撮影後の編集など、依頼内容によって必要な作業量が変わります。
静止画のみなら数万円台から依頼できる場合がある
建物や土地、施設などを上空から写真撮影する比較的シンプルな依頼であれば、数万円台から対応している事業者もあります。
東京都における直近2年間の見積もりデータでは、静止画のみの場合は27,000～35,000円程度、動画の場合は45,000～60,000円程度という目安が示されています。
※東京都の直近2年間の見積もりデータをもとにした一例です。
撮影場所、時間、機材、申請、スタッフ体制などによって料金は変動します。
ただし、「静止画3万円」という料金と「企業PR動画30万円」という料金は、どちらもドローンを使った空撮でも依頼内容そのものが異なるため、単純には比較できません。
前者が撮影データの納品だけを前提としているのに対し、後者では地上撮影、構成設計、スタッフ手配、編集、BGM、テロップ、ナレーションなどまで含まれているケースがあります。
企業向けの映像制作では数十万円になることもある
ドローン空撮を企業PR動画やCM、施設紹介動画の一部として使用する場合は、「空撮料金」だけではなく、完成する動画全体に必要な制作費を考える必要があります。
市場例では、CM・映画・施設紹介・企業VPなどの一般的なドローン空撮について、1日あたり70,000～400,000円程度という価格帯を示す事業者もあります。
機材構成、スタッフ編成、申請実費などが主な変動要因とされており、撮影内容によって差が大きいことが分かります。
したがって、相場を見るときは「ドローンを飛ばす料金」だけではなく、最終的に何を納品してもらうのかをそろえて比較することが重要です。
空撮市場そのものも拡大している
企業がドローンを利用する場面は、映像制作だけに限られません。
インプレス総合研究所によると、2025年度の国内ドローンビジネス市場規模は4,973億円と推測され、前年度比13.8％増となりました。2030年度には9,544億円まで拡大すると予測されています。
点検、物流、測量などを含む数字ではありますが、企業がドローンを業務へ取り入れる機会そのものが広がっていることが分かります。
映像制作でも、単に「珍しい映像だから使う」という段階から、施設の規模感を伝える、企業のブランドイメージをつくる、SNSで視線を引きつけるなど、具体的な目的に応じて活用することが求められるようになっています。
ドローン空撮の料金が変わる6つの理由
同じ30秒程度の空撮映像であっても、依頼条件によって料金は変わります。
見積もりを比較するときは、金額だけを見るのではなく、「なぜこの費用が必要なのか」まで確認すると判断しやすくなります。
1．撮影場所と飛行条件
もっとも大きな違いが出やすいのが撮影場所です。
人の少ない開けた土地で撮影する場合と、建物や道路、人通りの多い都市部で撮影する場合では、安全管理や事前確認に必要な作業が異なります。
国土交通省では、空港周辺、地上または水上から150m以上の空域などをはじめ、飛行条件によって許可・承認が必要となる制度を設けています。
該当する場合には事前に申請手続きを行わなければなりません。
許可申請が必要な撮影では、単に現場へ行って飛ばすだけではなく、飛行ルート、安全管理方法、周辺状況などを事前に整理する工程が加わります。
2．飛行許可・承認申請の有無
ドローン空撮を依頼するときに見落としやすいのが、申請に必要な時間です。
国土交通省のドローン情報基盤システムでは、飛行許可・承認申請について、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前に申請書類を提出するよう案内しています。
そのため、撮影希望日の直前に依頼すると、希望した場所や飛行方法では対応できない可能性があります。
「来週撮影したい」と考えてから相談するのではなく、できれば構成やロケーションを決める段階で、ドローン撮影が可能か確認しておくと進行しやすくなります。
3．撮影時間とスタッフ体制
撮影時間が長くなれば、パイロットや撮影スタッフの拘束時間も増えるため料金に影響します。
ただし、単純に「30分だから安い」とは限りません。
現場までの移動、機材準備、安全確認、テスト飛行、バッテリー交換、撤収まで含めると、実際にドローンを飛ばしている時間よりも長い作業時間が必要になるケースがあるからです。
また、大規模な撮影ではパイロットだけでなく、周囲の安全確認を担当する補助者や、地上カメラを担当するスタッフなどを配置することもあります。
4．使用するドローンや撮影機材
ドローンにはさまざまな種類があり、必要な映像品質によって使用機材が変わります。
Webサイトで使用する短い施設紹介映像と、大型モニターやCMで使用する映像では、必要とする解像度や撮影性能が同じとは限りません。
ここで注意したいのは、機材が高性能であれば必ず良い映像になるわけではないことです。
機材選びと、飛行ルート、カメラの動かし方、時間帯、光の向きなどの撮影上の工夫は別に考える必要があります。
たとえば施設を大きく見せたいのであれば、単純に真上から撮るだけではなく、低い位置から徐々に高度を上げながら全景を見せるなど、伝えたい内容に合わせて撮影方法を設計することが重要になります。
5．映像編集を依頼するか
撮影データだけを受け取る場合と、完成動画まで制作してもらう場合でも費用は変わります。
完成動画を制作する場合には、必要な映像を切り出して編集し、地上撮影の映像との組み合わせ、テロップ、BGM、ナレーションなどを加える工程が必要です。
ここで最初に利用媒体を決めておくと、不要な作業を減らしやすくなります。
企業サイト用の横長動画、YouTube動画、InstagramやTikTokなどの縦型動画では、適した画面の縦横比や構成が異なるため、複数媒体で利用する場合は撮影前から用途を伝えておきましょう。
6．ロケハンや撮り直しへの対応
ロケハンとは、撮影前に現地を確認し、撮影場所や光の方向、安全面などを確認する作業です。
現場によっては地図や写真だけでは判断できない障害物があるため、事前確認を行うことで当日のトラブルを減らせます。
また、ドローン撮影は天候の影響を受けやすく、強風や雨によって予定日に飛行できない可能性もあります。
料金だけでなく、「悪天候で中止した場合はどうなるのか」「別日に変更できるのか」「追加料金はいくらなのか」まで確認しておくと、後から予算が大きく変わることを防ぎやすくなります。
ドローン空撮を依頼するときに確認したいポイント
空撮会社や映像制作会社を選ぶときは、料金表だけで決めるのではなく、目的に合った映像を安全に制作できるかまで確認する必要があります。
何のために撮影するのかを先に決める
最初に整理したいのは「ドローンを使いたい」という希望ではなく、映像で何を伝えたいかという目的です。
たとえば、工場の規模を伝えたいのであれば敷地全体が分かる映像が必要になり、採用動画なら働く場所や周辺環境が伝わる映像が役立つでしょう。
観光施設では景観の魅力を見せる目的、住宅や不動産では土地や建物の位置関係を伝える目的など、用途によって必要な撮影方法が変わります。
目的が明確になると不要なカットを減らせるため、撮影時間や編集作業を抑え、結果的に費用を整理しやすくなります。
見積もりに何が含まれているか確認する
見積もりを受け取ったら、総額だけでなく内訳を確認しましょう。
特に確認したいのは、撮影費、交通費、ロケハン費、申請費、スタッフ費、編集費、修正費、諸経費の扱いなどです。
たとえば5万円の見積もりでも、撮影データのみの納品で、編集や許可申請が別料金なら、最終的な支払額は大きくなる可能性があります。
反対に金額が高く見えても、構成設計から撮影、編集、各媒体向けの書き出しまで含まれているのであれば、制作全体では合理的な場合もあります。
映像の実績は用途が近いものを見る
空撮実績を見る場合、「映像がきれいか」だけではなく、自社が作りたい動画に近い事例があるかを確認します。
自然風景を中心とした観光映像と、工場紹介や採用動画では必要な表現が異なるためです。
企業PRであれば、ドローン映像だけを連続して見せるよりも、社員、商品、設備、仕事風景など地上で撮影した映像と組み合わせたほうが伝わりやすいケースがあります。
ドローンはあくまで表現手段の一つとして考え、動画全体をどう組み立てられるかまで確認するとよいでしょう。
SNSやWebで再利用するなら素材整理も重要
完成した動画をWebサイトだけでなくSNS、YouTube、採用ページ、営業資料などでも使う予定がある場合は、撮影段階から二次利用を考えておきましょう。
たとえば、企業紹介動画用に撮った空撮映像から短い映像を切り出して編集し、SNS投稿の冒頭に使用することもできます。
SNSでは最初の数秒で視聴を続けるか判断されやすいため、建物へ近づいていく映像や、広大な敷地を一気に見せる映像など、視線を引きつけやすい素材をあらかじめ撮影しておくと活用範囲が広がります。
撮影素材を分かりやすく整理して保存しておけば、後日別の動画を制作するときにも再利用しやすくなり、毎回撮影する必要がなくなるため、長期的な制作費の削減にもつながります。
まとめ｜ドローン空撮は相場だけでなく撮影目的から考えよう
ドローン空撮の料金には数万円程度から数十万円以上まで幅がありますが、その差は単なる業者ごとの価格差だけではありません。
撮影場所、飛行許可、時間、スタッフ、機材、ロケハン、編集など、必要な工程が異なるためです。
そのため、「一番安い業者」を探すより、まずは何を撮影し、誰に見せ、どの媒体で利用するのかを整理したうえで、同じ条件で見積もりを比較することが大切になります。
私たち株式会社KANSHAでは、ドローン撮影だけでなく、企業・団体PR動画、製品・サービス紹介動画、WEB-CM、イベント収録、ストリーミング配信など、幅広い映像制作に対応しています。
また、映像だけではなくイベント、広告、Webマーケティングなども含め、お客様の目的に合わせた方法を考えてきました。
ドローンで撮影すること自体を目的にするのではなく、「この映像を使って会社の何を伝えたいのか」まで考えることで、空撮素材の価値は変わります。
撮影現場ではパイロット、カメラ、構成、編集など複数の仕事が関わるため、映像制作の仕事に興味がある方にとっても、ドローンは新しい表現に触れられる分野の一つといえるでしょう。
【Q&A】
ドローン空撮を依頼すると、いくらくらいかかりますか？
依頼内容によって大きく異なりますが、東京都の直近2年間の見積もりデータでは、
静止画が27,000～35,000円、動画が45,000～60,000円、静止画と動画の両方では60,000～85,000円程度という例があります。
企業PR動画として編集や地上撮影まで依頼する場合は、数十万円以上になるケースもあるため、納品内容までそろえて比較することが大切です。
ドローンを飛ばすには必ず許可が必要ですか？
すべての飛行で同じ許可が必要になるわけではなく、飛行する空域や方法によって異なります。
空港周辺や地上・水上から150m以上の空域など、航空法上の許可・承認が必要となる条件があるため、撮影場所を決めた段階で確認しておくことが重要です。
ドローン撮影は何日前に依頼すればよいですか？
許可・承認申請が必要な場合を考え、できるだけ早めに相談することをおすすめします。
国土交通省では飛行許可・承認申請について、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前に申請書類を提出するよう案内しているため、構成や撮影場所を決める段階から相談すると進めやすくなります。
雨の日でもドローン撮影はできますか？
機体や撮影条件によりますが、雨や強風では安全上の理由から撮影できないことがあります。
そのため、依頼前に予備日、延期時の追加料金、キャンセル規定などを確認し、天候による変更を想定したスケジュールを組んでおくことが大切です。
空撮した映像をSNSにも使えますか？
権利関係や契約上問題がなければ、企業紹介動画の素材から必要な映像を切り出して編集し、SNSやYouTubeなどへ展開できます。
ただし、横長動画と縦型SNSでは適した画面の縦横比が異なるため、複数媒体で使用する予定がある場合は、撮影前に利用先を制作会社へ伝えておくと素材を活用しやすくなります。